立憲民主党の野田代表「偽情報が『民意』、望ましくない」…選挙中のＳＮＳ偽情報対策の必要性強調

　立憲民主党の野田代表は２４日の記者会見で、選挙期間中のＳＮＳ上での偽情報拡散を巡り、「誤情報や偽情報が民意をつくるのは望ましくない。表現の自由との関わりで慎重な検討が必要だが、議論は大いにしなければいけない時期だ」と述べ、通常国会で公職選挙法改正を含む対策を検討する必要性を強調した。「６月に東京都議選、（夏に）参院選がある前に、何らかの方向性が出せるかどうか」とも語り、議論を急ぐべきだとの認識を示した。