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　みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。

財政拡大政策をやる必要性はない
　岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。

　日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表しました。これは13四半期連続のマイナスですが、マイナス幅は縮小しています。需給ギャップがほぼゼロな状況だといえます。需要不足がないところで、岸田首相はあえて17兆円という大規模の需要を付けると発表していますが、これは何のためにやるんでしょうか。不足があればそこに対してお金を出すのが普通の政策です。マクロ経済的に見て財政拡大政策をやる必要性はないでしょう。

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