米国が課す「相互関税」に関する米連邦官報の記載を巡り、日本政府の説明との食い違いが表面化している。関税協議のため訪米中の赤沢経済再生相は、米側に説明と修正を強く迫る構えだが、発動期限の7日が迫り、時間切れの懸念も強まる。（経済部　松本健太朗、ブリュッセル　秋山洋成）

　赤沢氏は5日夜、ワシントン近郊で「合意前後を含めて米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっている」と記者団に述べた。日本政府の説明によると、もともと関税率が15%未満だった輸出品は一律で15%となり、15%を超える関税が課されていた品目は従来の税率が適用される仕組みで合意した。