経団連は28日午前に主要企業による労使フォーラムを開き、2019年春季労使交渉が始まった。中西宏明会長が冒頭で講演し「多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善を検討してほしい」と述べた。米中貿易摩擦などで世界経済の先行きは読みにくい。企業が持続的な成長に向け、人材に投資を振り向けられるかが焦点となりそうだ。

労使フォーラムでは主要企業の労使関係者が19年の交渉について議論する。同日午後には連合の神津里季生会長も講演する予定だ。

19年の労使交渉は賃上げに焦点が絞られた昨年までの交渉とは大きく変わりそうだ。経団連は22日、19年交渉の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表。3%の賃上げを意識した前年の指針と比べ、今年は従業員の人材育成も重視する方針を打ち出した。労働組合も処遇改善を求めている。

中西氏は講演で足元の景気について「日本経済は緩やかではあるが安定的な景気拡大を続け、企業業績が好調に推移している。しかし、海外リスクが非常に大きくなっている」との認識を示した。

そのうえで「この激しい動きと同時に押し寄せるデジタル化の波は日本経済に大きなチャンス。社員に働きがいを提供することが企業の競争力に直結する」と述べ、賃金引き上げや人材育成、仕事と生活の両立支援といった総合的な処遇改善の必要性を訴えた。

米中の貿易摩擦で企業業績への影響が懸念されるなか、経営側が人材への投資にどう取り組むかが焦点となる。

2019/1/28 11:06
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40549400Y9A120C1MM0000/

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Source: 稼げるまとめ速報