https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000561-san-bus_all
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに
１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ
「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば
いいことだ」と歓迎する考えを示した。

同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして
「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。
現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが
電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。