月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、
定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。
プレミアムフライデーは、去年２月に政府と経済界が月末の金曜日に午後３時をめどに退勤を促して、
消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から１年となりました。

しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、
プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。

このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、
生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。

ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所得が増加しなければ消費拡大にはつながらないという指摘もあり、
２年目を迎えるプレミアムフライデーの定着には依然、多くの課題が残されています。

経団連会長「日程の検証すべき」
プレミアムフライデーが始まって２３日で１年を迎えることについて、経団連の榊原会長は２２日、名古屋市で行った記者会見で、
「プレミアムフライデーで全国的に消費が活性化されたかというと、まだ目に見える形では上がっていない。我慢強く続けることが大事だが、月末の金曜日ではなくて、日程の検証をすべきと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339581000.html