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　中国政府は２０２０年中の「脱貧困」を最優先の政策課題に掲げる。中国共産党・政府は、これを絶対に達成しなければならない目標と設定。このため無理に投資を拡大し莫大な負債を抱えたり、貧困関連のデータを捏造したりする自治体もあると中国メディアは伝えている。新型コロナウイルス流行に伴う経済の停滞もあり、習近平指導部は締め付けに躍起だが、中央の目標と地方の現実との隔たりが大きくなる恐れもある。（白山泉、写真も）
◆「良い生活は住居から始まる」
　中国で最も貧困が深刻とされるのが四川省涼山イ族自治州だ。記者は中国政府が国内外のメディアを対象にした取材旅行に参加。９月に現地に入った。
　「良い生活は住居から始まる」。涼山イ族自治州トップの林書成共産党委員会書記はこう強調した。同州は貧困に苦しむ人に住居を建設し移住させる政策を実行。１６年以降、人口の７％にあたる３５万人を移住させた。
　同州越西県に昨年建てられた集合団地には、数十キロ先の山村から移転した約６６００人が住む。その一人の男性、五呷子さん（２５）は「近代的な家に住める。結婚して家を建てることが今の夢だ」と語った。団地内で停電などを修理するのが現在の仕事。月給は１０００元（約１万５０００円）だが、さらに条件の良い仕事をスマートフォンで探している。
　２児の母、何建秀さん（２７）は以前、広東省で出稼ぎをしていたが、今は２人の子どもと一緒に暮らす。「商業施設で化粧品などの買い物をするのが楽しみ」と話した。
◆四川省「対策に１５兆円近く投じた」
　涼山イ族自治州を含む四川省全体では１３年時点で、人口の１割弱の６２５万人が貧困に苦しんでいた。これが１９年末には当時の３０分の１以下の２０万人に減ったという。四川省トップの彭清華書記は記者会見で「省の民生費予算の６５％は貧困対策。投じてきた金額は１兆元（約１５兆円）近い」と説明した。
　四川省だけでなく、地方のトップは脱貧困の目標達成をアピールする。チベット自治区トップの呉英傑書記は今月１５日の記者会見で、地区内の全人口が昨年末段階で基本的に貧困状態を脱したと主張。脱貧困の達成基準は年収４０００元（約６万円）以上だが、自治区内の貧困地区の平均年収は９３２８元（約１４万円）に達したとも強調した。

◆地方政府の強いプレッシャー
　ただ呉氏は否定するものの、同自治区に対しては「思想教育を含む強制的な職業訓練がある」との国際社会からの批判がある。さらに巨大建築物などへの無理な投資で、膨大な負債を抱える自治体も出てきた。
　中国系政府メディアなどは７月、貴州省の貧困地域の独山県の負債が例年の歳入の４０倍に当たる４００億元（約６０００億円）に達したと伝えた。また同省では、貧困地域からの住民の移住が計画の３０％しか進んでいなかったのに完了したと報告した県もあったという。背景にあるのは地方政府の強いプレッシャーだ。
　脱貧困の目標設定は大都市が中心だった中国の投資を地方にも振り向ける効果にはつながった。だが、その「中身」については注意深く見ていく必要がありそうだ。
　中国の脱貧困政策　２０２０年中に、国内から貧困人口をなくすことを目標に定めた中国政府の政策。１５年に明確化された。中国政府は、貧困人口が１２年末の９８９９万人から１９年末には５５１万人に減ったとする。ただ２０年は新型コロナウイルスの流行が貧困人口の減少に悪影響を及ぼす恐れもある。

東京新聞　2020年10月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63125