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※調査概要:〈候補者アンケート〉1月中旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、立候補者1284人のうち、6日午後12時までに1192人から回答を得た（回答率93%）

自民候補53%が「国民負担増でも防衛費を大幅増」　朝日･東大調査 ：朝日新聞

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小村田義之 古賀大己　2026年2月7日 6時00分

　衆院選の候補者のうち日本の防衛力強化への賛成派が自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党などで9割以上を占め、与野党の候補者全体で66%になった。ただし、防衛費の大幅増について「国民負担が増えても」との条件をつけて問うと、自民候補の53%が賛成派だったのに対し、維新や国民、参政の候補は慎重な立場をとった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。