過去記事「ビットコイン”発明者”がブロックチェーン関連発明を大量特許出願」および「ビットコイン”発明者”の特許出願をオンラインカジノの大立者が支援？」において、ビットコインの発明者サトシナカモトであると自称するオーストラリアのコンピューターサイエンティスト、クレイグ・ライト氏が関連すると言われている英領アンティグア（タックスヘイブンとして使用されることが多いカリブ海の島です）のEITC Holdingsという会社が、英国に大量のブロックチェーン関連特許出願を行なっていること（さらに、それをオンラインカジノ界の大物が支援している説）について書きました。

ほぼ万国共通の規定として、特許出願は出願から1.5年後に内容が公開されます。日本や米国等ほとんどの国では、出願から1.5年経過しないと出願した事実すら第三者にはわからないのですが、英国の制度はやや特殊で出願人と発明の名称だけは出願直後に公開されます（ゆえに、今回のように第三者にとっては出願の内容がしばらくわからずやきもきさせる状態に置かれます）。

そして、EITC Holdingsが行なった大量（73件）のビットコイン/ブロックチェーン関連出願のうち、最先のもの７件の内容が出願日から1.5年後の8月23日に公開されるはずでした（Yahoo!のオーサリングシステムの制限で表組みが作れないのでタイトル画像を参考にしてください）。

しかし、なんと、上記すべての出願が2017年3月に取り下げとなっていました。そればかりか、これ以外の出願も多くが2017年3月に取り下げになっています（取り下げられずにまだ審査係属中のものもいくつかあります）。

一般に、特許出願を公開前に取り下げる場合には以下の理由が考えられます。

(1) 特許化するよりも秘匿化した方が得策であると判断された。

(2) 特許化できる可能性がないと判断されたので不要な公開を防ぐために取り下げた。

(3) 方式上の問題（料金未払等）に対応しなかった

(4) もともと出願自体がブラフで中身のない出願であった。

（4）に関連するシナリオとして何らかの投資を受けるためにダミーで特許出願を増やす必要があったといったケースが考えられます。今回のケースが上記のどれにあたるのかはなんともいえませんが、全体としてガセネタではないか疑惑が強まってきました。

参考URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20170901-00075250/　

Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局