２０１７年度の消防職員採用時に、愛媛県内１４の自治体・一部事務組合のうち１２消防が、
特定の色を判別しにくい「色覚異常」を調べる色覚検査を受験生に求め、検査結果を採用に影響させていたことが、「カラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワーク」の調査で分かった。

厚生労働省は０１年に雇用時の色覚検査を原則廃止し、就職の際の制限を中止するよう通達を出している。【花澤葵】

　「色覚異常」は、日本人男性の２０人に１人、女性の５００人に１人、合わせて３００万人以上いるとされ、見え方は人によって異なる。

　厚労省は、業務に支障がなくても採用を制限する事例があることから、０１年に労働安全衛生規則を一部改正。
雇用時健診の色覚検査を原則廃止し、就職に際して根拠のない制限をしないよう通達を出した。
ただ、各事業所が必要性に応じて自主的に色覚検査をすることは禁じていない。

　調査は、超党派の地方議員と首都圏の大学生でつくる同ネットワークが９月に実施。県内各消防にアンケートを送り、全てから回答を得た。

＜消防採用試験＞色覚検査を実施　厚労省は原則廃止　愛媛（毎日新聞）- Yahoo!ニュース
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