武田良太総務相は18日、携帯電話料金の値下げについて「1割程度では改革にならない」と述べ、大幅な引き下げに意欲を示した。

首相は「公共の電波を使って20%もの営業利益を上げている」などと携帯会社を批判してきた。
武田氏は「健全な経営が果たせるよう担保しないといけない」としつつ、
「国民への還元という問題で、（携帯会社に）協力してもらいたい」と述べた。

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