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簡略化されたことで誹謗中傷を止めやすくなっているのならいいことだ。しかし、問題も起きているという。開示請求を行っている最中という５０代メーカー会社員は「ＳＮＳで脅迫的な投稿をされたので開示請求を行おうと思い、弁護士に相談したところ、開示請求が殺到していて裁判所が困惑しているから、そこまで切実な状況ではないならやめるよう言われました。１人で１００件以上の開示請求を行っている人がいるというのです」と明かした。