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　捜査関係者によると、国に登録せずに事業への出資を勧誘した疑いが持たれているのは、20代の複数の警察官。同期採用の同僚らに、仮想通貨関連事業「マイニングエクスプレス」への出資を呼びかけていたとみられ、実際に応じた同僚もいたとされる。

　警察官の一人は聴取に対し、「『俺はもうかった』『もうかるよ』などと言って勧誘した」という趣旨の説明をしているという。県警は2022年春に同容疑で警察官らの自宅など関係先を家宅捜索し、スマートフォンなどを押収していた。

　仮想通貨には銀行のような取引機関がないため、インターネット上でユーザー同士が取引の正当性を確認する仕組みになっている。確認作業に協力した一部のユーザーには、仮想通貨が報酬として与えられるため、一連の作業は「マイニング」（採掘）と呼ばれる。一方、マイニングへの出資に絡むトラブルが相次いでおり、消費者庁は注意を呼びかけている。

　マイニングエクスプレスを巡っては、出資するための資金を得るとうたい、新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を不正受給していたとして、警視庁が東京国税局の職員ら詐欺グループ10人を逮捕している。捜査関係者によると、出資を勧誘した疑いがある神奈川県警の警察官は、この詐欺グループとは無関係とみられる。【鈴木悟、園部仁史、田中綾乃、牧野大輔】

毎日新聞 2022/6/30 02:00（最終更新 6/30 08:01） 712文字
https://mainichi.jp/articles/20220629/k00/00m/040/221000c