読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。

　日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は８２％に達した。「支持しない」は９％。
岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は５４％、「思わない」は２９％だった。

　岸田内閣の支持率は５７％で、前回（２月４～６日調査）の５８％からほぼ横ばい。不支持率は２８％（前回２８％）だった。
政党支持率は、自民党４０％（前回４０％）、日本維新の会７％（同７％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３６％（同３４％）だった。