※10/22(水) 9:15配信
朝日新聞

　警視庁は22日午前、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社に弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないのに、退職する会社側との法律的な交渉を弁護士に有償で取り次いでいたとみて、警視庁は、退職代行サービスの一部が同法違反に当たる可能性があるとみて詳しく調べる方針だ。捜査関係者への取材でわかった。

　転職市場が活況の中、退職を引き留める会社などへの対策として、若者を中心に退職代行サービスへのニーズがあった。

　捜査関係者によると、家宅捜索に入ったのは、東京都品川区の運営会社「アルバトロス」本社のほか、いずれも都内にある二つの弁護士事務所など。

　モームリは、本人に代わって会社に辞める意思を伝えるサービス。公式サイトなどによると、電話やLINEなどで24時間365日相談を受け付け、勤務先への連絡や退職手続きを代行するもので、2022年3月に始まった。