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マネー逆流　失われる規律

資本主義の主要パーツ、株式市場が変質している。デジタル化が進むなかで企業の投資が鈍り、
余った資本を株主に返還する。あふれるマネーは限られた投資家しか参加できない未公開分野に流入。
株主の監視機能が働きにくく、一部の投資家しか成長の果実を受け取れない。株式所有の裾野を広げて
多様な価値観を取り込むことが、市場機能回復の一歩となる。

企業が多数の投資家から資金を集めて事業を担い、利益の一部を配分する――。
資本主義の根幹を担う株式市場の基本機能が揺らいでいる。米防衛大手のロッキード・マーチン。
2019年秋に有人宇宙船「オリオン」の生産を米航空宇宙局（NASA）から受注した。トランプ米大統領が
ぶち上げた、宇宙飛行士を月に送るプロジェクトだ。

マネーの循環が変質

だが同社にとって最大の資金の使い道は宇宙船開発ではない。自社株買いだ。
過去10年で計200億ドル（約2.1兆円）の自社株買いを実施。発行済み株式数は3割減った。

経済のデジタル化や低金利を背景に、株式市場は企業がお金を集めて成長をめざす場から、
投資家への還元を競う場へと変わった。世界の上場企業は18年度まで8年連続で増資額を超える
自社株を買った。

弱まる経営監視機能

成熟企業が手元資金の活用に苦慮するなか、成長の果実を狙うマネーは上場市場の外側に向かう。
米国では18年の株式未上場企業の調達額が、上場企業の約2倍の2.9兆ドルになった。

ただ、未上場企業への巨額のマネー流入には危うさが漂う。多様な株主による監視機能が働きにくいためだ。
象徴が米シェアオフィス大手のウィーカンパニー。創業者の公私混同に歯止めをかけられなかった。

「個人投資家が未上場企業に投資できないのは不公平だ」。19年9月、米証券取引委員会（SEC）の
クレイトン委員長は訴えた。有望な未上場企業にファンドなどが巨額を投じ、上場は彼らの利益確定の
場となっている。「旬」を過ぎた上場後には値上がりが限られ、個人投資家は利益を得にくい構造になった。

上場市場をみても、高度なIT設備を備えたプロ集団が超高速で大量の株売買を繰り返す。個人投資家は
脇に追いやられがちだ。日本では1949年度に69％だった株保有に占める個人比率が、いまは2割強だ。

成長の果実広く

個人は労働者としてもかつてのような分け前を得られない。世界経済が生む付加価値のうち、労働者の
取り分を示す労働分配率は過去60年で9ポイント下がった。富の偏りをどう正すべきか。

続きはソースで
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/new-capitalism/311923/