マネー逆流　失われる規律

資本主義の主要パーツ、株式市場が変質している。デジタル化が進むなかで企業の投資が鈍り、
余った資本を株主に返還する。あふれるマネーは限られた投資家しか参加できない未公開分野に流入。
株主の監視機能が働きにくく、一部の投資家しか成長の果実を受け取れない。株式所有の裾野を広げて
多様な価値観を取り込むことが、市場機能回復の一歩となる。

企業が多数の投資家から資金を集めて事業を担い、利益の一部を配分する――。
資本主義の根幹を担う株式市場の基本機能が揺らいでいる。米防衛大手のロッキード・マーチン。
2019年秋に有人宇宙船「オリオン」の生産を米航空宇宙局（NASA）から受注した。トランプ米大統領が
ぶち上げた、宇宙飛行士を月に送るプロジェクトだ。

マネーの循環が変質

だが同社にとって最大の資金の使い道は宇宙船開発ではない。自社株買いだ。
過去10年で計200億ドル（約2.1兆円）の自社株買いを実施。発行済み株式数は3割減った。

経済のデジタル化や低金利を背景に、株式市場は企業がお金を集めて成長をめざす場から、
投資家への還元を競う場へと変わった。世界の上場企業は18年度まで8年連続で増資額を超える
自社株を買った。

弱まる経営監視機能

成熟企業が手元資金の活用に苦慮するなか、成長の果実を狙うマネーは上場市場の外側に向かう。
米国では18年の株式未上場企業の調達額が、上場企業の約2倍の2.9兆ドルになった。

ただ、未上場企業への巨額のマネー流入には危うさが漂う。多様な株主による監視機能が働きにくいためだ。
象徴が米シェアオフィス大手のウィーカンパニー。創業者の公私混同に歯止めをかけられなかった。

「個人投資家が未上場企業に投資できないのは不公平だ」。19年9月、米証券取引委員会（SEC）の
クレイトン委員長は訴えた。有望な未上場企業にファンドなどが巨額を投じ、上場は彼らの利益確定の
場となっている。「旬」を過ぎた上場後には値上がりが限られ、個人投資家は利益を得にくい構造になった。

上場市場をみても、高度なIT設備を備えたプロ集団が超高速で大量の株売買を繰り返す。個人投資家は
脇に追いやられがちだ。日本では1949年度に69％だった株保有に占める個人比率が、いまは2割強だ。

成長の果実広く

個人は労働者としてもかつてのような分け前を得られない。世界経済が生む付加価値のうち、労働者の
取り分を示す労働分配率は過去60年で9ポイント下がった。富の偏りをどう正すべきか。

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https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/new-capitalism/311923/