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金融庁

今般の改正は、暗号資産関連デリバティブ取引についていわゆる板取引を禁止するものではありません。

金融庁

今般の改正では、暗号資産を用いた証拠金取引について、外国為替証拠金取引（FX 取引）と同様に、販売・勧誘規制等を整備することとしております。

暗号資産を用いた証拠金取引は、FX 取引と同様に、証拠金を上回る損失が発生するおそれのあるリスクの高い取引です。特に、個人顧客を相手方とする高レバレッジの暗号資産を用いた証拠金取引については、

① 顧客保護（ロスカット・ルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ）

② 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ）

③ 過当投機の観点から問題があると考えています。こうしたことを踏まえ、想定元本の 50％以上の証拠金の預託を受けずに業者が暗号資産を用いた証拠金取引を行うことを禁止することとしたものです。

金融庁

日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として暗号資産を用いた証拠金取引を業として行う場合には、金融商品取引業等の登録が必要となります。

金融庁では、無登録営業を行う業者に対する警告書の発出等の対応を行い、捜査当局及び消費者庁等の関係当局に連絡をするとともに、利用者に対する注意喚起を行っています。さらに、海外の関係当局とも連携を行っているところです。

金融庁

本改正は、

① 顧客保護（ロスカット・ルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ）

② 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ）

③ 過当投機の観点から、個人顧客を相手方とする高レバレッジ取引に対する証拠金規制を導入することとしたものです。

業者の財務の状況等については、モニタリング等を通じて監督等を行ってまいります。

金融庁

具体的な証拠金倍率の上限については、個人顧客に対する規制の簡明性確保の観点から、暗号資産の種類によらず一律の倍率とすることが適切と考えています。

その上で、取引量の多い主要な暗号資産について、交換業に係る登録制導入以後で最も変動の激しかった時期を基準に１日の暗号資産の価格変動をカバーする水準を勘案して、暗号資産を用いた証拠金取引について、想定元本の 50％以上の証拠金の預託を受けることを義務付けるものです。

金融庁

追証が発生しないゼロカット方式の適否及びその義務化については、顧客が損失の可能性を顧みずにリスクの高い取引を行うことを誘引するおそれがあることや、業者のリスク管理等の観点を踏まえ、慎重に考えるべきものと考えられます。

金融庁

2018年3月に金融庁に設置された「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、

・ 「他のデリバティブ取引と同様の業規制を適用することが基本と考えられる」

・ 「証拠金倍率については、（中略）仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当と考えられる」

・ 「証拠金倍率の上限については、（中略）2倍とすることを基本に検討すべきとの意見があった」

といった議論があったことを踏まえ、今般の改正では、暗号資産を用いた証拠金取引について、外国為替証拠金取引（FX 取引）と同様に、販売・勧誘規制等を整備することとしております。

金融庁

一般論として、暗号資産を用いた証拠金取引を取り巻く状況の変化等に応じ、必要な場合には、規制の見直しを検討していくものと考えられます。

金融庁

信託銀行等の信託兼営金融機関が暗号資産を受託財産とする信託業を営む場合のリスクとしては、マネー・ローンダリング等に利用されるリスクや暗号資産の管理等にかかるシステムリスク

のほか、これらが顕在化した場合のレピュテーショナル・リスク等が想起されます。これらのリスクを完全にコントロールすることは容易ではないところ、これらのリスクが顕在化した場合には、信託勘定に留まらず、信託銀行等の固有業務への影響も考えられます。こうした点を踏まえ、信託兼営金融機関が暗号資産を受託財産とする信託業を営むことは適当でないと考えます。

金融庁

個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものではありますが、御質問のサービスを提供する事業者が、スマートコントラクト内に保管されている利用者の暗号資産を移転するために必要な秘密鍵にアクセスする権限を有しておらず、当該スマートコントラクトによる暗号資産の移転先を指定し、又は変更し得る権限を有していないなど、当該事業者が主体的に利用者の暗号資産の移転を行い得る状態にない場合には、基本的には、資金決済法第２条第７項第４号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当しないと考えられます。

金融庁

貸金業に該当するか否かは、個別事例ごとの実態に即した実質的な判断が必要になるものと考えられますが、一般的に、暗号資産の貸付けは貸金業に該当しないと考えられます。