分散型ストレージネットワークのFilecoinがICOを完了し、約2億580万ドルを調達したことを発表した。ICOによる資金調達の過去最高額はTezosの2億3200万ドルであり、FilecoinのICOは過去2番目の規模となった。

FilecoinのICOは2回実施されており、7月末に実施された1回目のICOでは150以上の企業、個人投資家から約5200万を調達した。アンドリーセン・ホロウィッツ、セコイア・キャピタルなどの大手VCや、デジタル・カレンシー・グループ、ウィンクルボス・キャピタルなどの仮想通貨・ブロックチェーン領域を専門とするVCが参加している。

日本時間の8月11日から9月8日にかけて実施された2回目のICOでは、最初の1時間で約1億3500万ドル、最終的に約1億4900万ドルを調達した。このICOには世界50カ国、2,100人以上の投資家が参加している。

Filecoinは分散型のストレージシステムだ。その目的は世界中の未使用ストレージを効率的に使用し、また、特定の第三者によって管理されない分散化された堅牢で永続的なストレージシステムを実現することだ。

FilecoinのICOは、証券取引委員会（SEC）の規制に準拠したICOを行ったことでも注目を集めた。それを実現したのは「CoinList」と「SAFT」と呼ばれる仕組みであり、いずれもFilecoinを開発するProtocol Labs社が、AngelList社やCooley社と提携して開発したものだ。CoinListは「発行前のトークン販売を通して資金調達を行うためのICOプラットフォーム」であり、SECの定める基準を満たした投資家だけがICOに参加できる（AngelListが審査する）。SAFTは「米国の証券法遵守を簡略化された手順で実現するためのフレームワーク」であり、だれもが利用できるようにオープンソース化されている。

米国では未登録の証券を販売することができない。証券を販売する場合は証券取引委員会（SEC）に登録する必要があり、これはICOで販売されるトークンも例外ではない。SECは今年の7月、「The DAO」で表されるDAOトークンが米国有価証券取引所法の規制対象になる可能性があると発表した。SECに証券を登録する作業は、時間や費用のかかるものであり、満たすべき基準も多い。これを避けるために米国外に拠点を置いた上でICOを行うプロジェクトもあった。最近では世界各国でICOの規制が検討されている。CoinListやSAFTのような、ルールに則ったICOを、簡略化された手順で行うことのできる仕組みは、今後も注目を集める可能性がある。　

参考URL：http://btcnews.jp/626z0nri12741/　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局