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電車内の盗撮を理由とした懲戒解雇は不当だとして、愛知県内の郵便局に勤めていた男性が日本郵便に社員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。中村さとみ裁判長は「極めて卑劣な行為で社会的非難を免れない」として、懲戒解雇を無効とした1審・名古屋地裁判決を取り消し、男性の請求をいずれも棄却した。
　1審判決によると、男性は2023年7月、通勤中の地下鉄で被害者のスカート内を盗撮しようとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕され、同年9月に解雇された。