金融庁の金融審議会（首相などの諮問機関）の総会が２５日開かれ、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要とした報告書について、議題としないことを決めた。
金融審で承認するという正式な手続きを経ないことになり、金融庁が今後、報告書を行政運営に活用することはなく、事実上の“撤回”が決まった。

　同報告書は傘下の市場ワーキング・グループ（ＷＧ）が６月に取りまとめたが、麻生太郎金融担当相が「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と正式な受け取りを拒否。
宙に浮いた状態が続いていた。報告書は今後もＷＧの報告書としてホームページに掲載し続ける。

　総会の冒頭、議題として取り上げないことを説明した金融庁の中島淳一企画市場局長は「審議会の議論をサポートする事務方としてこのような事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

https://www.sankei.com/economy/news/190925/ecn1909250012-n1.html