鈴木憲和農相は5日の閣議後記者会見で、政府が経済対策で自治体に活用を促す「おこめ券」について、使用期限を設ける方針を正式に明らかにした。期限は数カ月を想定し、政府関係者によると2026年9月末までとする案を軸に調整している。物価高の負担を和らげるため、早期使用を働きかける狙い。鈴木氏は期限設定により「転売しづらくなる」と訴えた。