高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、５月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。

高松市三谷町にある知的障害者支援施設「ウインドヒル」では、去年６月から７月にかけて職員のおよそ３割にあたる１１人が相次いで退職し、施設側は「安全なサービスの提供が維持できない」として、入所していた１１人に対して契約を解除する通知を出しました。

このうちの９人の保護者が、高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てましたが、裁判所は３月２７日付けで申し立てを却下しました。

記者会見で保護者らは、「慣れ親しんだ場所や一緒に活動してきた仲間たちと暮らしたいという思いを子どもから感じる。突然居場所を奪われた上、司法の場でも入所を拒否された」などと訴えました。

そのうえで、仮処分の申請を却下した高松地方裁判所の決定を不服として4月９日高松高等裁判所に即時抗告したことや、5月をめどに、高松地方裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。

保護者の代表を務める岩部雅人さんは、「職員が足りないから子どもたちが入所できないというのは理解ができないし、納得できない」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20240412/8030018199.html