香港の金融規制当局である証券先物委員会（SFC）は、年末までに地域内で活動する仮想通貨取引所やデジタル資産企業に対して、より多くのライセンスを発行する予定だという。
現地メディアHK01の報道によれば、SFCのジュリア・リョン（梁鳳儀）CEOは、同委員会のライセンス候補リストにある11社の仮想資産取引プラットフォーム（VATP）に対して、ライセンス発行を「進展させる」つもりだと語った。
さらにリョン氏は、仮想通貨取引所のコンプライアンス順守を容易にするため、今後は「一括」でライセンスを発行する方針だとも語った。
現在、16社がVATPの申請結果を待っており、そのうち11社はすでに「ライセンスを取得しているとみなされている」。
リョン氏によれば、仮想通貨企業に対する最初の「現地」レビューを完了したとし、SFCのライセンスモデルに準拠するすべてのVATPは申請が承認される見込みだという。SFCの要件を満たさない企業は、ライセンス資格を失う可能性があるとも付け加えた。
リョン氏のコメントは、SFCが10月6日に2024年から2026年のロードマップを発表した際にのべられたもので、仮想通貨プラットフォームに対する規制の強化、現実世界資産（RWA）のトークン化の推進、ブロックチェーン技術のさらなる推進を計画している。
香港の個人投資家は現在、購入可能な仮想通貨が4種類に限られており、香港が仮想通貨とフィンテックの世界的ハブを目指すと繰り返し表明しているにもかかわらず、その規制の進展が遅いと批判されている。しかしリョン氏は仮想通貨の規制枠組みが来年末までに完成する予定だと語った。
10月はじめには、仮想通貨取引所HKVAXが香港での取引ライセンスを承認された。これは、OSLとハッシュキーに続き3社目のライセンスだ。
香港当局は、2023年に発生した仮想通貨取引所JPEXの1億6500万ドルのスキャンダルを受け、仮想通貨企業のライセンスと規制を最優先事項としている。このスキャンダルでは、2500人以上の香港市民が詐欺被害を受けたと主張している。
このスキャンダルを受け、香港は仮想通貨規制と無許可企業の取り締まりを強化すると発表した。さらに、SFCは警察と協力して違法な仮想通貨取引所の活動に対処するためのタスクフォースを設置し、仮想通貨販売と要件に関する方針を更新した。
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局