中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り、日本政府が主要7カ国（G7）の外相による共同声明を提案したことが分かった。全国人民代表大会（全人代）の制定方針に憂慮や懸念を示し、香港に高度な自治を保障する「一国二制度」の維持を求める内容で調整する。

安倍晋三首相は8日の衆院本会議で「香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「基本的価値を共有するG7などの関係国と緊密に連携していくことが重要だ」と強調した。

全人代は5月28日に香港国家安全法の制定方針を採択した。菅氏は採択直後に記者会見で「深く憂慮する」と表明し、秋葉剛男外務次官が中国の孔鉉佑駐日大使を呼んで日本の立場を伝えた。

その後、米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が「深い懸念」を示す共同声明を出した。菅氏は6月8日の記者会見で「日本は強い立場を直接ハイレベルで中国側に伝達するとともに、国際社会にも明確に発信してきている」と説明した。

日本政府はG7が足並みをそろえて改めて国際社会の懸念を訴える効果を期待する。政府関係者によると声明の発表には一部の国が慎重姿勢を示しており、G7の事務レベルで協議を続ける。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60098380Y0A600C2PP8000/

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Source: 稼げるまとめ速報