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　高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、中東情勢の悪化に伴うガソリンや電気・ガス料金の高騰対策について、先週から検討に入ったと明らかにした。「多くの国民が心配だと思う。打つべき対策を遅過ぎることなく打つ」と述べた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状に関し、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」や、他国軍への後方支援を認める「重要影響事態」に該当するとは政府として認定していないと明言した。

　ガソリンや電気・ガス代への対策は、補助金を想定しているとみられる。首相は基金や予備費の活用に触れ、2026年度予算案の組み替えは否定した。3月中の予算成立が重要だとして、野党が求める暫定予算案の編成は財務省に指示していないと改めて語った。

　原油を巡っては、調達先の拡大も検討していると言及。「中東情勢の推移に注意し、エネルギーの安定供給確保に万全を期す」と強調した。

　トランプ米大統領が表明したホルムズ海峡を通航するタンカーの護衛に関し、米側から日本への協力要請はないと説明した。

2026年03月09日 17時46分共同通信
https://www.47news.jp/13971941.html

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