サラリーマン力向上まとめサイト

会員限定有料記事　毎日新聞2019年11月16日 15時30分(最終更新 11月16日 15時40分)
https://mainichi.jp/articles/20191116/k00/00m/040/109000c

20万円を支払う代わりに私生活を1カ月間撮影した動画データを収集するIT会社「Plasma（プラズマ）」（東京都目黒区）による社会実験の参加者募集が15日締め切られ、応募が1311人に上った。同社の遠野宏季社長（28）が明らかにした。募集は5人で、262倍の高倍率に。一体どんな人が応募したのだろうか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
「貧困ビジネス」批判で報酬増
　同社が計画している社会実験は、約1カ月間、個人宅の居間やトイレ、脱衣所などに複数台のカメラを設置し、行動を撮影。個人が特定できないように顔や体などをマスキング処理した上で動画の一部を企業に提供し、ヒアリング調査によってビジネスの可能性を探るというもの。先月27日の募集開始当初は、報酬額として、都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費相当額の13万2930円を提示していたが、ツイッターなどで「倫理的に問題だ」などの批判が出たため、金額を20万円に増額した経緯がある。

　この社会実験がSNSで話題になり、新聞やテレビ報道を通じてさらに拡散したことで応募が殺到した。
　遠野社長によると、応募者1311人は10～50代で…
この記事は有料記事です。
残り725文字（全文1224文字）