全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める。このうち代表者の住所が中国国内と判明した法人は、東京都が約2割に対し大阪府は約3割にのぼった。

大半が「経営・管理」の在留資格取得を目的とした起業とみられ、大阪が「移民」のターゲットとされてきた実態が浮かぶ。