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1週間仮想通貨注目ニュース
投稿日 2020年6月7日 10:23:42 （仮想通貨）
6/1（月）| 英国で仮想通貨市場に変化、VRでスペースX打ち上げイベント
音喜多議員、仮想通貨（ビットコイン）規制と税制について麻生大臣に質疑へ
6月2日11時半すぎからネット中継される「参議院財政金融委員会」にて、日本維新の会の音喜多駿議員が、金融庁と麻生大臣に仮想通貨（暗号資産）規制や税制面に関する質疑を行うことがわかった。（記事はこちら）
英国のロックダウン期間中、仮想通貨市場にもたらした影響
英国の大手金融アプリ「Revolute」が、同国のロックダウン期間中に仮想通貨市場に起きた変化を報告。3月中旬から4月末にかけてユーザー動向に大きな変動が見られた。（記事はこちら）
福利厚生サービスJTBベネフィットが企業向けブロックチェーン学習サービスを提供、techtecとの提携で実現
大手旅行サービスJTBグループ傘下で福利厚生サービスを全国展開するJTBベネフィットが、ブロックチェーンの教育コンテンツ「PoL」を提供するtechtecと提携した。（記事はこちら）
スペースXの打ち上げイベントを仮想世界で イーサリアム上の3D仮想空間Decentraland
仮想ゲーム空間「Decentraland」でもスペースXの打ち上げが実況されて話題に。拡大するバーチャル空間では、現実の収入を得る人も増加している。（記事はこちら）
6/2（火）| テザーがOMG Network活用、仮想通貨を国会で質疑
仮想通貨証拠金倍率と税制について音喜多議員が質疑 麻生大臣らは難色を示す
日本維新の会の音喜多駿議員は2日、参議院の財政金融委員会でビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の新たな規制について質疑を行なった。（記事はこちら）
ビットコイン保有量：米Coinbaseが一位、日本の取引所は11・15位にランクイン＝TheBlock調査
仮想通貨取引所に預けられている顧客のビットコイン（BTC）の量は、約308万BTC（3兆1700億円相当）であることが分かった。取引所別に見ると、1番保有量が多いのはコインベース。日本の取引所もランキングにランクインした。（記事はこちら）
イーサリアムクラシックの「Pheonix」、アップグレード完了
イーサリアムクラシックの大型アップグレード「Pheonix」は、5月31日に実装された。初めてETHブロックチェーンとの完全な互換性が備えられることに。（記事はこちら）
米送金大手Western Union、リップル社出資のマネーグラムを買収か＝ブルームバーグ報道
米ブルームバーグの報道によると、米大手送金企業Western Unionが同じ大手のマネーグラムに買収を提案。マネーグラムと資本提携を結んだリップル社にも吉報か。（記事はこちら）
テザーが「OMG Network」を活用 取引時間短縮と手数料削減へ
仮想通貨テザー（USDT）が、「OMG Network（以前の『OmiseGO』）」を利用することが分かった。イーサリアムのネットワークにおける取引の処理時間短縮と手数料削減を目指す。（記事はこちら）
中国大手採掘業者Bitmain、ビットコイン採掘の廉価版マシン「T19」販売へ
中国大手マイニングマシンメーカーBitmainはビットコインの新マシンの「T19」をリリースした。トップマシン「S19」の収益性やハッシュレートとどう異なるか。 （記事はこちら）
6/3（水）| マイニング大手がBlockFi提携、トークン活用で新団体
仮想通貨マイニング報酬をレンディングで運用 大手PoolinがBlockFiと提携
世界No.2のビットコインマイニングプールPoolinはDeFi大手のBlockFiと提携し、貸仮想通貨サービスを拡充する。マイナーがビットコインを売らずに資金の流動性を確保することが目的だ。（記事はこちら）
コインチェック、ドメイン登録サービスの不正アクセスを報告 仮想通貨送金を一時停止
国内取引所コインチェックは2日、利用しているドメイン登録サービス「お名前.com」内のアカウントにおいて、不正アクセスが確認されたことを報告。一定の期間、一部の顧客問い合わせメールが第三者が不正に取得できる状態になっていたと説明した。（記事はこちら）
Nikeオンラインで、仮想通貨還元キャンペーン 英スタートアップが展開
世界的なスポーツブランド「ナイキ」のオンライショップで、仮想通貨がキャッシュバックされる特典があることが判明。フィンテックの英スタートアップが、サービスを提供している。（記事はこちら）
BMW「報酬ポイント」の業界連携 ブロックチェーンで実現図る
世界大手自動車メーカーBMWが、ブロックチェーン基盤の報酬プログラム「BMW Vantage」を発表。今年ローンチ予定のサービスの内容が明らかになった。（記事はこちら）
トークン活用に世界基準を ナスダックやマイクロソフトらが新団体立ち上げ
ナスダックやマイクロソフト、IBMなどのIT大手のほか、ChainlinkやR3、Hyperledgerなど計30以上企業・団体がグローバルなトークン標準化を制定する組織「InterWork Alliance」を立ち上げた。（記事はこちら）
6/4（木）| 金融庁が警告、ビットコインコア最新版
金融庁、ビットコイン等の投資助言行為で警告｜該当しないケースは
金融庁が3日、オンラインサロンなどを通じた銘柄推奨や、投資タイミング等の助言に関する注意喚起文をハッシュタグに「暗号資産」を含む形で、ツイッターに掲載した。 （記事はこちら）
ビットコインコア最新版リリース 大規模組織によるネットワーク妨害や検閲防ぐ
ビットコインコアの最新版にErebus（エレバス）攻撃を防御する試作ソフトウェアが組み込まれた。国家や大企業など大規模プロバイダを有する組織が仮想通貨取引を妨害・検閲することを防ぐもの。（記事はこちら）
仮想通貨の高速送金ネットワーク フィデリティ出資企業が開発 200銘柄に対応
米金融最大手フィデリティが出資する仮想通貨（暗号資産）セキュリティ企業Fireblocksは2日、安全に高速送金を実現できるネットワーク「Asset Transfer Network」のローンチを発表した。 （記事はこちら）
仮想通貨擁護派の米SECコミッショナー、2025年まで続投へ トランプ大統領が任命
ビットコインETF棄却などに異議を唱え、仮想通貨の擁護派として知られる「クリプトママ」の愛称で知られるHester Peirceが、1回目の任期満了後も米証券取引委員会のコミッショナーとして続投するよう米トランプ大統領から任命された。次の任期は2025年までとなる。 （記事はこちら）
仮想通貨BAT利用のBrave、新規大幅増で月間アクティブユーザー1500万人に
BATを利用するインターネットプライバシーに特化するインターネットブラウザBraveは、過去2ヶ月間でおよそ150万人の月間ユーザー（MAU）を新たに獲得。月間1500万人のアクティブユーザー数に達した。 （記事はこちら）
6/5（金）| リップル社の投資状況、仮想通貨犯罪続く
リップル社の投資部門、総投資額は5億ドルに 仮想通貨XRPや決済関連のプロジェクトをメインに出資
米リップル社の投資部門Xpringが2018年の設立以降、最低27のプロジェクトに対し、少なくても5億ドル（約545億円）を投資していることが分かった。TheBlockが投資状況を追跡した。 （記事はこちら）
デジタル地域通貨「白虎」を会津大で日本初の正式運用、カンボジア中銀で運用実績
ブロックチェーン技術開発を行うソラミツは、3社共同で相互運用可能な決済・送金を目指すデジタル地域通貨「Byacco/白虎」の正式運用開始を発表した。日本や海外の中銀デジタル通貨との連携も目指す。 （記事はこちら）
ゴールドマンサックスのビットコイン「投資不適格」判断、スイス銀行が強く反論
米大手投資銀行ゴールドマンサックスが「ビットコイン投資を推奨しない」とした論拠に対して、スイスの大手ネット銀行のデジタル資産部門責任者が「今起こっているパラダイムシフトの原動力だ」と反論、指摘した。 （記事はこちら）
CipherTraceが仮想通貨関連犯罪に警鐘、2020年の被害額はすでに1500億円規模
ブロックチェーン分析企業CipherTraceが、2002年1月〜5月までの間に犯罪被害に遭った仮想通貨総額は約1500億円に上ると発表した。同様のペースで進んだ場合、過去2番目に被害額が多い年になり得ると警告している。 （記事はこちら）
6/6（土）| マネーグラムが提携、DeFi需要増へ
リップル社出資のマネーグラム、イスラム圏最大手銀行と戦略提携
米大手送金企業マネーグラムが新たにイスラム圏の最大手銀行Al Rajhi Bankと戦略提携を締結。世界No.2の送金市場にアクセス可能になった。（記事はこちら）
「Braveブラウザ」が防弾少年団やeスポーツチームと連携、BATポイントの利用も
次世代型ブラウザ「Brave」がeスポーツチームやK-POPスターの防弾少年団と連携することが日経の報道で明らかとなった。BATポイントを利用した支援システムの導入も予定されている。（記事はこちら）
DeFi管理の仮想通貨総額、再び10億ドル規模に回復
コロナショックにより分散型金融にロックされた仮想通貨量も大幅減少していたものの、ここ数カ月で急回復し、再び10億ドル付近に達している。分散型金融の代表格、Makerでのシステム変更など背景には幾つかの要因があった。（記事はこちら）
国連ブロックチェーン専門家、低金利とデジタル通貨普及で銀行口座が不要となる可能性を指摘
国連ブロックチェーン専門家が、デジタル通貨の出現と中央銀行による昨今の低金利政策により、銀行口座が不要になる可能性を指摘した。（記事はこちら）
CoinMarketCap、取引所の評価システムに新たなアルゴリズムを導入
大手CoinMarketCapが取引所評価システムに新アルゴリズムを導入した。バイナンスによる同サイトの買収後、その取引所の評価基準に疑問の声が上がっていたが、その点についても言及している。（記事はこちら）
参考資料：https://coinpost.jp/?p=154023
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局
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