新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への一律10万円の支給を巡り、マイナンバーカードの活用が検討されていることが分かりました。

　与党・自民党は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける家計を支援するため、全国民に1人あたり10万円を支給する方針です。
収入が著しく減少した世帯が多いことから、できるだけ早く給付することが求められています。
関係者によりますと、政府の緊急経済対策の改定案で「マイナンバーカードを活用した受け付けシステムの整備を行う」ことが検討されているということです。
マイナンバーカードの普及率は3月1日現在で日本の人口の15.5％にとどまっています。