■トルコの取引所ではマネロンの疑い！？

出口詐欺の疑いのある、トルコの大手暗号資産（仮想通貨）取引所に関して捜査が進んでいる。トルコでは中央銀行が4月中旬に仮想通貨による決済を禁止する方針を発表、さらに近日中に詳細が発表される見込みだ。

トルコの大手取引所の一つ「Vebitcoin」が突然営業を停止した件で、当局は捜査を開始し、24日には同取引所のlker Baş CEOと他3人の従業員を拘束した。

地元メディアDaily Sabahによると、Vebitcoinはトルコで4番目に大きな取引所で、1日の取引量は6,000万ドル（約64億円）近くに達していたという。

トルコ金融犯罪調査委員会（MASAK）は捜査にともなってVebitcoinの口座を停止している。

■日本のNFTの規制

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は26日、NFT（ノンファンジブルトークン）に関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会が中心となり、NFTビジネスに関するガイドラインを作成したことを発表した。

■日本国内の期待する暗号資産（参考程度の値）

■チリーズ！大躍進！

4月23日夜に開催された総合格闘技（MMA）の試合は、歴史に残るものになるかもしれない。だがその理由は卓越したフットワークや強烈なエルボーではない。この試合全体がブロックチェーン技術を活用したチリーズ（Chiliz）のファントークンプラットフォーム「Socios（ソシオス）」によって実現したからだ。

■VISAもどんどん進化！

米決済企業大手のVisaのAlfred Kelly CEOは決算説明会にて、暗号資産（仮想通貨）事業をより大規模で進める方針を伝えた

Visaは仮想通貨事業に積極的な企業で、これまでにも①仮想通貨企業への決済インフラの提供や、②銀行がビットコイン（BTC）などのデジタル資産の売買サービスを提供できる仕組みを整える新規事業の計画、③イーサリアムブロックチェーン基盤のステーブルコイン（USDC）による決済導入など、様々な仮想通貨関連サービスを展開している。

■メディアもBTC導入へ！

雑誌TIMEの出版元タイムが、世界最大手のデジタル資産運用企業グレイスケール・インべストメンツ（Grayscle Investments）と提携して、決済目的としてのビットコイン（BTC）を受け入れます。さらに同社は、電気自動車のテスラ（Tesla）と同様のアプローチを開始して、受け入れたビットコインを法定通貨に変換せずに、ビットコインそのものをバランスシートに保持しようとしています。

■お勧めの銘柄は！

ここへ来て注目度が急上昇しているのは、クロスネットワークハブの構築に取り組む「ポリゴン・ネットワーク（MATIC）」だ。

前日比31%高の0.74ドルに達し、過去最高値を更新した。coinmarketcapの時価総額では36位に浮上している。

ポリゴンは、イーサリアムのハイブリッドとなるPoS+Plasmaサイドチェーンで、イーサリアムのスケーリングとインフラ開発のためのレイヤー2（第2層）ソリューション。混雑の続くETHチェーンのメインネットとは異なる拡張を持たせることで、スケーラビティ問題を緩和する。

ポリゴン（MATIC）は、バイナンス「IEO」で19年4月に上場した銘柄であり、19年5月には「Coinbase Custody」の取り扱い銘柄に追加されている。
21年3月には、コインベース上場も実現した。

14日には、上位DeFiのAaveProtocol（AAVE）を使用した4000万ドル相当の流動性マイニングプログラム開始している。 AAVEプロトコルにおける資産の預け入れと借り入れの両方に「MATIC」トークンが付与されるほか、第2フェーズはPolygonベースの分散型取引所QuickswapおよびComethswapによってもサポートされる。

国内では、今年3月にローンチした国産NFTマーケットプレイス「nanakusa」や、スクエニやセガと提携したdApps開発企業doublejump.tokyo社の「MCH+」支援タイトルにて、Matic Network社のPolygonへの対応を始めた。ネットワーク手数料を安価に抑えつつ、高速処理を実現している。

■イーサリアムがプラチナの時価総額を抜く！

■米国発のpolkadot投資信託

米国ニューヨークの暗号資産（仮想通貨）投資企業Osprey Fundsはポルカドット（DOT）の投資信託をローンチし、適格投資家に向けて販売を開始した。

米国でポルカドットの投資信託がローンチされるのはOspreyが初めての事例となる。Ospreyによると、すでに約5.4億円（500万ドル以上）を調達している。最小の投資金額は、約270万円（25,000ドル）と設定されている。

現物DOTを保管するのは、先日ナスダックに上場した米最大手仮想通貨取引所のコインベースだ。今後、米国の主要OTC市場『OTCQX』へ上場させる予定だという。

■オーストラリアも参加！

オーストラリア証券取引所（ASX）が、ビットコイン上場投資信託（ETF）の上場を検討している。ニュースメディア「ビジネス・インサイダー」のオーストラリア版が報じた。

同報道によると、ASXは現在、複数のビットコインETFの申請を審査している。ASXは詳細についての言及は避けたものの、デジタル資産に関しての検討は「十分に行ってきている」とコメントした。

ASXはビジネス・インサイダー（オーストラリア）に対して、デジタル資産は十分に確立されてきており、取引所が無視することができない状況にあると述べた。

■実は…

今週初めに欧州投資銀行が発行した1億ユーロのデジタル債券は、実は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験運用だったことが判明した。

29日のフランス中央銀行による発表で、ブロックチェーン上でCBDCを使ったデジタル債権の決済が行われたことが明らかになった。

■新たなトレンド

最近のDApps（分散型のアプリケーション）やDeFi（分散型金融）には、マルチチェーン展開という新しいトレンドが生まれています。

マルチチェーン展開とはその呼び名の通り、複数のブロックチェーン上でアプリケーションを展開する施策です。例えば、あるアプリケーションをイーサリアム（Ethereum）上で展開して、同時にバイナンススマートチェーン（Binance Smart Chain）上でも展開するというような施策です。

このような事例は最近では増えていますが、例えば、分散型取引所のアグリゲーターの1inch Exchangeは、イーサリアム上で展開して同時にBinance Smart Chain上でも展開しています。1inch Exchangeは長らくイーサリアム上のみで展開していましたが、Binance Smart Chain上でも展開を今年2月から開始しました。

EVM互換が、マルチチェーン展開を容易にしている背景です。EVMとはイーサリアムのバーチャルマシンで、イーサリアムの状態遷移はEVMによって処理されています。

EVMはスタックベースの仮想マシンでバイトコードによって処理が実行されます。スマートコントラクトと呼ばれるプログラムはソリディティ（Solidity）やバイパー（Vyper）などの高級言語で記述されてバイトコードにコンパイルされ、EVMで実行されます。

このEVMはもともとイーサリアム（Ethereum）でプログラムコードを実行するために開発された仮想マシンですが、最近ではさまざまなブロックチェーンがEVM互換性を持たせています。EVM互換性を持たせることによってイーサリアム上のアプリケーションを移植することを容易にしたり、新しい開発言語を習得しなくてもそのブロックチェーン上で開発できるようにしています。

EVMを軸にしたブロックチェーンは近年増加しており、以下のようなブロックチェーンが該当します。

【パブリックブロックチェーン】
• Binance Smart Chain
• TomoChain
• TRON
• Ethereum Classic
• Solana
• VeChain

【独自ブロックチェーン向けモジュール】
• EVM Pallet（Substrate）
• Ethermint（COSMOS SDK）

【レイヤー2やサイドチェーン】
• xDAI
• Loom Network
• Optimism（Optimistic Rollup）
• Skale Network
• RSK

【エンタープライズブロックチェーン】
• HyperLedger Besu
• Quorum

このような背景からアプリケーション側は、元々イーサリアムで展開していたアプリケーションを他のブロックチェーン上にもコピーして、多方面でユーザーを獲得することがトレンドになっています。

恐らくイーサリアムのスケーラビリティ問題が続き、他ブロックチェーンのユーザーも拡大傾向にある限り、このトレンドはしばらく続くのではないかと推測されます。これらマルチチェーン展開は、2021年のDeFi/DAppsで最も大きなトレンドです。

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局