■米SEC（証券取引委員会）はフィデリティとスカイブリッジのビットコインETF（上場投資信託）の申請を受理し、審査を正式に開始した。
ETFは、スカイブリッジのFirst Trust Skybridge Bitcoin ETF Trust、フィデリティのWise Origin Bitcoin Trustだ。ビットコインETFの目論見書は、3月にSECに提出されたもので、SECは5月21日と25日にそれぞれの申請について審査開始に向けた書類を公表していた。
審査のプロセスとしては、まずは45日間における「最初の可否判断」が予定される。また、SECはルール上、判断期間を最大240日まで設けることができる。スカイブリッジとフィデリティの申請に関する日程は以下のようになる。
スカイブリッジ：
- 7月5日前後までに最初判断
- 2022年1月16日前後までに最終判断
フィデリティ：
- 7月9前後までに最初判断
- 2022年1月20日前後までに最終判断
スカイブリッジは著名投資家Anthony Scaramucci氏が率いる投資企業で、昨年11月よりビットコインに投資するファンド「SkyBridge Bitcoin Fund LP」を運用開始した。ニューヨーク証券取引所のArca取引所への上場を目指している。
一方のフィデリティが申請したETFは、Cboe Global Marketsが運営する取引所「Cboe BZX Exchange」が上場先と設定されている。申請書類の中でCboeは、現状、ビットコインの市場操作が行われる可能性は大幅に減少していると指摘。全体的な投資家の数が増加し、機関投資家や企業からの需要が増えており、ビットコイン市場は成熟していると説明している。
今回新たに受理した上述の2つのビットコインETFのほか、SECは現在、VanEckやWisdomTreeなど3つの申請に対する審査も行っている。現時点では、承認した例はなく、今回も最終可否判断まで判断時期が延期される可能性を指摘する見方もある。
■米決済大手PayPal社は暗号資産（仮想通貨）の出金サービスを今後可能にする予定だ。
■⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」と「Shiden Network」の開発を主導するステイクテクノロジーズが、プライバシーに焦点を当てた次世代ブラウザ「Brave」を提供するBrave Softwareに対し、新たな広告報酬システムの提案を行なったことを発表した。
Web3.0時代のブラウザと呼ばれるBraveは、現在は許可型のブロックチェーンを利用している。そこで、今後の開発において分散性や検証可能性、秘匿性を高めることを目指しており、業界の有識者から意見を募集。ステイクテクノロジーズは、株式会社ToyCashの⽇置玲於奈⽒とブロックチェーン企業Parity Technologiesと組み、パブリックブロックチェーンを活用したシステムを提案したという。
■Solana版：メタマスクのように使えるファントムウォレット(Phantom Wallet)の使い方ガイド
https://coinchoice.net/how-to-use-phantom-wallet-solana/
■米資産運用最大手BlackRock（ブラックロック）のLarry Fink最高経営責任者（CEO）は26日、同社がビットコイン（BTC）を初めとする暗号資産（仮想通貨）について調査を行なっていると語った。年次株主総会の発言としてロイターが報じた。
ブラックロックは、資産として仮想通貨が循環的な利益をもたらすかを調べているという。Fink氏は、仮想通貨が投機的な資産かどうかを判断するのは時期尚早であり、ゴールド（金）のように長期投資に利用できる資産になる可能性を秘めていると主張。同社は価格の変動やスプレッドを利用して最大の利益を出すブローカーディーラーではなく、「長期投資家」だと説明した。
■アイカーン・エンタープライズ創設者で元仮想通貨懐疑論者のカール・アイカーン氏は、「大々的な方法」で仮想通貨市場に参入する準備が出来ているとブルームバーグに語った。
アイカーン氏は著名投資家であり、トランプ政権の元顧問であり、フォーブスによれば、純資産は156億ドルにものぼる。2018年、アイカーン氏はCNBCに仮想通貨は「馬鹿げている」と語り、「おそらく私は年を取り過ぎているのかもしれないが、そのようなものに触るつもりはない」と付け加えていた。
しかし、今回アイカーン氏は大規模な投資を検討しており、「数枚のコインを購入することではない」方法で市場に参入すると説明した。
■リップル社のチームが、XRP台帳（XRPL）でNFT（非代替性トークン）をサポートするための追加機能を提案した。XRPLにより、手数料が安く環境にも配慮したNFTが可能になるとアピールしている。
■米国では、ビットコインETFが承認された事例は未だないものの、仮想通貨イーサリアム（ETH）のETFへの申請に乗り出す事例も出てきている。
ビットコインETFの申請も行う資産管理会社WisdomTree（ウィズダムツリー・インベストメンツ）は証券取引委員会（SEC）に対し、イーサリアムの上場投資信託の申請目論見書を提出した。大手資産管理会社VanEckが5月7日に米国初のイーサリアムETF申請目論見書を提出したことに続く、2つ目となる。
「WisdomTree Ethereum Trust」と名付けられたETFの目論見書は米時間27日に提出されたもので、大手デリバティブ取引所CboeのBZXエクスチェンジへの上場を目指している。
SECは現在、VanEck、WisdomTree、Kryptoin、SkyBridge、フィデリティという5つのビットコインETFの申請を受理し、審査を行っている。
■お勧めの暗号資産！
米国ニューヨークの暗号資産（仮想通貨）投資企業Osprey Fundsはアルゴランド（ALGO）の投資信託をローンチし、適格投資家に向けて販売を開始した。
米国でアルゴランドの投資信託がローンチされたのはOspreyが初めての事例。最小の投資金額は約270万円（25,000ドル）に設定されている。
現物ALGOを保管するのは、米最大手仮想通貨取引所のコインベースが運営するCoinbase Custodyだ。投資信託は今後、米国の主要OTC市場『OTCQX』へ上場させる予定があるという。
Ospreyは今年の1月に、ビットコイン（BTC）の投資信託「OBTC」をOTCQXに上場。米国初のポルカドット（DOT）の投資信託も先日ローンチしたばかりで、新たな投資信託商品を拡充している。
直接投資のハードルが高い仮想通貨市場では、投資信託を利用する投資家が自ら仮想通貨の現物を管理する必要がなく、既存の証券口座からアクセスできるといったメリットがある。
Osprey Fundsは、米コインベースが買収を検討していることを関係筋の証言としてCoinDeskが報じている。報道によると、協議は初期段階でインフォーマルなものになるという。
欧州発スタートアップ企業ANote Music Sarlが運営する音楽ロイヤリティ取引所である「ANote Music」は、アルゴランドとの提携を5月17日に発表した。今回のアルゴランドとの提携で、ANote Musicのマーケットプレイスにトークン化された権利やNFTが作成・交換可能となる。
クリエイターはANote Musicに音楽著作権を掲載することで、自分のネットワークやファンと報奨を分かち合うことができる。音楽ファンがお気に入りアーティストのNFTを直接入手できるコーナーも設けられており、これらのNFTはアルゴランド上で発売されることになる。
また投資家はこのNFTをアルゴランド・ウォレットで受け取って管理・追跡ができる。
ANote Musicは音楽著作権への投資を行う欧州のマーケットプレイスで、ルクセンブルグで2018年に設立。出版社、レコード会社、アーティストが音楽著作権を販売することを可能にし、新しい資金調達の仕組みを生み出している。
またユーザーにとっては、取引所を通し誰もが楽曲へ投資したり、有望アーティストの株式を所有したり、ミュージシャンやレコード会社などが販売する権利を購入したりすることもできる。
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局