●ビットコインのP2P取引、北米での取引高が急上昇

●マイニングの世界シェア1位の中国が占める割合が75.63%から65.08%に低下し、2位の米国は4.06%から7.24%へと増加。さらにカザフスタンが6.17％に上昇！

●今後数日以内に大きな値動きか　ビットコイン・イーサ・XRP（リップル）・ビットコインキャッシュ・ライトコインのテクニカル分析

●Frick銀は仮想通貨も取り扱う商業銀行で、すでに様々な銘柄の売買・カストディサービスをクライアント（主に富裕層）に提供している。現在扱っている銘柄には、BTCのほか、XRP、ETH、BCH、ETC、XEM、XLM、QTUMなどがある。USDCもこれらのサービス対象となる。

●シンガポールに拠点を置く仮想通貨ヘッジファンド「Three Arrows Capital」が米グレースケールのビットコイン投資信託「GBTC」の6.26%株を保有していることがわかった。（米SECの記録に参照）

●同ヘッジファンドが保有するGBTCの株数は計2100万GBTCシェアで、約2.59億ドル（276億円）に相当する。裏付け資産となる現物のビットコインで換算すると、20,230BTCにも及ぶ。

●欧州最大のマネロン疑惑で、エストニアの3分の1の企業が仮想通貨ライセンス取り消し

●日本セキュリティトークン協会（JSTA）は12日、新たにシンガポール拠点のブロックチェーン分析企業「マークルサイエンス」の賛助会員加盟を発表した。合計で正会員は8社、賛助会員は15社となる。

●資産運用企業Exponential Investments（ExI）の幹部が、仮想通貨（暗号資産）のイーサリアム（ETH）は価値の保存手段として利用できず、リスク資産であるとの見解を示した。

●供給量が定められているビットコイン（BTC）と比較し、ETHは発行上限がなく、発行に関するポリシーが明確ではないと指摘。安定性を欠き、インフレを招く可能性があるため、価値の保存手段として適切ではないと述べている。

●レバノン通貨70％暴落、民衆が中央銀行に放火　仮想通貨が代替手段か

●JPMorganの戦略家たちは、ビットコインの市場構造は、通貨、株式、国債、金よりも弾力性があることを発見したと伝えられています。ビットコインのストレステストに関する新しいレポートで、JPMorganは暗号通貨には「資産クラスとしての寿命」があると書いています。

●中国政府がステーブルコインの経済を促進：香港の抗議者、シンガポールおよび本土の居住者は資本規制を逃れる

●1週間仮想通貨注目ニュース

●ベラルーシ国内の民営・官営の銀行12行が10日、ベラルーシ中央銀行からデジタルトークン発行の認可を受けた。今後実施されるパイロットプログラムの中でデジタル・オファリングを開始する予定

●暗号資産（仮想通貨）のビットコインは、株式市場とは相関性のない資産から、より密接な関係性を持つものにシフトしていると、米銀最大手JPモルガン・チェースのアナリストは投資家向けメモで述べた。このメモは6月11日にネット上に広がった。

●ネム(NEM)プロジェクトへの貢献で報酬が貰える「NEM HUB」とは？

●英語圏でブラックサーズデー（暗黒の木曜日、日本では13日の金曜日）と呼ばれる3月の仮想通貨暴落以降のトレンドについてコインメトリックスが分析レポートを出した。ビットコイン50％以上の暴落という激しい相場環境にも関わらず、新たな投資家の参入が増えた形跡が見られる。

●少なくとも総供給量の10億分の1以上を持つ比較的小口のアドレス数は、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、XRPで増加

●プロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニア氏と音楽プロデューサーのDJキャレド氏が宣伝活動を行ったICOプロジェクト「セントラ・テック」の共同創業者であるロバート・ファルカシュ氏が、詐欺罪を認めた。

●1年以上移動していないビットコインは60%超　過去4年間で最高水準へ

●メッセンジャーアプリのワッツアップ（WhatsApp）は法定通貨の電子決済機能を追加した。まずはブラジルで始め、順次拡大するようだ。

●中華系大手仮想通貨（暗号資産）取引所OKExは15日、P2P形式でビットコイン（BTC）の取引ができる米大手仮想通貨取引所Paxfulと戦略的提携を結んだことを発表した。

●Paxfulのインタフェース「キオスク」を統合することによって、OKExのユーザーは160超の法定通貨でBTCを購入できるようになる。この提携で恩恵を受けるユーザー数は1億超。提携の目的は仮想通貨の普及拡大だ。

●Relay Trade Limitedは、2019年に設立されたBitcoin BSV スーパーウォレットであるRelayX Superwalletの所有者です。Streamanity.comビデオストリーミングプラットフォームの購入を発表しました。2018年に設立されたこのストリーミングプラットフォームは、コンテンツ作成者に収益化機能を提供します。

●ビットコインクジラ（1000BTC）の人口は1,882に急上昇-3年間で最高レベル

●BitPayはユーザーが暗号を購入できるようにプリペイドマスターカードを発売します。ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）およびステーブルコインUSDコイン（USDC）、ジェミニドル、 Daily Hodlからの最新レポートによると、Paxos Standard（PAX）およびBinance USD（BUSD）が利用可能

●通称「クジラ」として知られているXRPで数百万ドルの住所の数は大幅に増加しています。実際、10,000,000を超えるXRPを使用するアドレスの数は、3月の市場のメルトダウン以降、急上昇しただけです。サンティメントは、現在、473のアドレスが200万ドルを超える暗号通貨を保持していることを示しています。

●野村と仮想通貨パートナー企業、カストディサービスを立ち上げ

●「ビットコインは主流派になりつつあり多くの投資家がポール・チューダー・ジョーンズ（PTJ）の後を追っている」と述べた。

●米国ウォール街のレジェンドとして知られるマクロ投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、先月、将来的なインフレを理由にポートフォリオの2％をビットコインで保有していることを明かしていた。それをうけ米国で第二次世界大戦後の出生人口の急増で誕生したベビーブーマー世代がBTCに投資を始める。サンフランシスコにある仮想通貨ビットコイン（BTC）のブローカー「リバー・フィナンシャル」では、ほとんどの需要がベビーブーマー世代からきている。最近の取引高の伸び率77％が同世代によるものだという。

●レポートによると、リップルやビットコインをサポートする国を挙げています：米国、メキシコ、オーストラリア、アルゼンチン、コロンビア、ブラジル、ヨーロッパ（SEPA）、ナイジェリア、ペルー、フィリピン、タイ。

●米大手送金企業マネーグラム（MoneyGram International）が新たにイスラム圏の最大手銀行Al Rajhi Bankと戦略提携を締結。4日のプレスリリースで判明した。

⚫︎Apollon Coin 情報⚫︎

●リップル社出資のマネーグラム、イスラム圏最大手銀行と戦略提携

●「Braveブラウザ」が防弾少年団やeスポーツチームと連携、BATポイントの利用も

●イーサリアム(ETH)の価格が、2020年に上昇の期待ができる3つの要素

●アナリストは、今後6週間でBTCの取引が14,000ドルと予測する

●マーシャル諸島、ブロックチェーンに基づく新通貨（SOV)で「自己主権型アイデンティティ」の確立を目指す

●仮想通貨（暗号資産）ビットコインのマイナーから取引所への流入減少が続いている。5月12日の半減期からまもなく1か月が経過する中、マイナーのガチホ傾向が鮮明になってきた。

●ビットコイン（BTC）の価格がコインあたり100,000ドル以上に簡単に達する可能性があると考える業界関係者、専門家、アナリストは多数います。2020年6月4日、暗号解析会社Blockfyreの共同設立者であるSimon Dedicは、BTCが15万ドルに達すると予測しています。

●Dedicのツイートは、BTC（$ 150K）、ETH（$ 9K）、LINK（$ 200）、BNB（$ 500）、VET（$ 1）、XTZ（$ 200）を含む多くの価格予測を予測しています。

●米リップル社のパートナー企業は約350社に　昨年11月から50社増

●仮想通貨ビットコインが上昇トレンドにある3つの理由とは

●世界マイニングフォーラムでも、マイニング事業者への金融サービスを提供する企業がパネルとして登壇した。　その一人、仮想通貨ファンド「Multicoin Capital」の北京投資チーム責任者Mable Jiangは、マイニング事業における金融化（Financialization）がますます重要になると述べ、ビットコインのハッシュレート先物の提供を開始した仮想通貨デリバティブ取引所「FTX」の例をあげた。

●Pundi X、ビットコインやネムなどで仮想通貨決済可能なPOSレジ機「XPOS」を販売受付開始

●2,000以上のコカコーラマシンがオーストラリアとニュージーランドでビットコインを受け入れるようになりました

●クリプトインテリジェンス企業ChainalysisがプライバシーネットワークのダッシュとZキャッシュのトランザクションを追跡できるようになりました

●英ロンドンを拠点にする金融企業ETCグループのビットコインETP（上場投資商品）が、ドイツ証券取引所の電子取引プラットフォーム「XETRA（クセトラ）」に今月上場することが分かった。

●本ETPの名称は「BTCetc（Bitcoin ExchangeTraded Crypto）」で、ティッカーは「BTCE」。ビットコイン（BTC）の価格に連動した金融商品で、100%現物のBTCで裏付けられており、償還はBTCか現金で行われる。XETRAに上場する仮想通貨（暗号資産）の金融商品はBTCEが初の事例になる。

●マイクロソフト、ビットコイン上で『分散型身分証明ネットワーク』を構築

●米国とヨーロッパの機関投資家の80％が暗号通貨の魅力と感じる

●NH Bank of South Korea、暗号通貨サービスに特化したコンソーシアムを設立

●トップ暗号資産は10％以上上昇しています：これが理由です

●中国で仮想通貨トレーダー4000件の銀行口座が凍結 マネロンなどの捜査で

●仮想通貨IOTAで新ノードソフトウェア「Hornet」発表、非中央集権ネットワーク補完へ

●米送金大手のウエスタン・ユニオン（Western Union）がリップル社が出資するマネーグラム（MoneyGram International）に買収提案をしたことがわかった。ブルームバーグが情報筋の話として報じた。

●トラヴァラのデータによれば、5月の売上高が4月比で205％増。5月に行われた旅行予約のうち、仮想通貨で支払われたのは60％だった。21％がビットコイン（BTC）が使われ、16％はトラヴァラ独自のAVAトークンが使われ、残りの23％はほかの仮想通貨が使われた。

●スイス・チューリッヒに本社があるプライベートバンクのマエルキ・バウマン銀行（Maerki Baumann）が、機関投資家を対象とする暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを始めた

●日本STO協会に三井住友信託銀行が加盟、信託銀行では初の正会員 ｜ TAOTAOやbitFlyerなど14社も賛助会員に

●仮想通貨擁護派の米SECコミッショナー、2025年まで続投へ　トランプ大統領が任命

●「仮想通貨ビットコイン上昇しないとおかしい」＝ブルームバーグのレポート 今年2万ドル回復を予想

●香港ベースのCrypto.comが最初のISO / IEC 27701：2019認定暗号プラットフォームとしてラベル付けされました

●カナダの仮想通貨取引所コインスクエアから約5万のEメールアドレスがハッキングによって盗まれた事件によって、巨額のビットコイン（BTC）など仮想通貨（暗号資産）が危機に晒されるかもしれない。

●ハッキングに関与したとされるハッカーの1人がVICEのインタビューに答え、当初はEメールアドレスの情報を売ろうとしていたが、「SIMスワップを使った攻撃でさらに儲けられる」可能性があることを検討していると述べた。

●SIMスワップとは、スマートフォンの紛失・盗難時などのSIM再発行を悪用した犯罪だ。今回ハッカーが入手した利用者の個人情報は電話番号や住所、預金情報が含まれているという。

●リップル社のガーリングハウスCEOが、ブラジル中央銀行「Banco Central do Brasil」のRoberto Campos Neto総裁と「非公開の会議」を行なったことがわかった。

●ビットコイン（BTC）の1日あたりの取引量で、日本が米国に次いで世界第2位であることがコインメトリックスの調査で明らかになった。

●法定通貨建のビットコイン取引は1日あたり世界で12億ドル（約1300億円）。米ドルが約半分の5億3900万ドル（約587億円）で日本円は3億8000万ドル（約414億円）だった。

●Tetherのビットコイン価格操作訴訟に追加されたBittrexおよびPoloniex取引所

●新型コロナウイルス蔓延によるロックダウン（都市封鎖）が続く中、ロシアで仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）の取引量が増加している。ロシアに拠点を持つ仮想通貨取引所による共同研究から6月4日に明らかになった。

●バイナンス（Binance）やギャランテックス（Grarantex）、EXMOなどの取引所の調査によると、ロシア人利用者の数が増加。3月から6月にかけて取引量も増えているという。

●ロシアのバイナンスのオフィス代表であるグレブ・コステラブ氏は、今年4月の新規登録者数は2019年12月の2倍。とりわけ先物取引きの人気が高く、4月と5月の取引高は3月の2倍、1月の5倍だったという。

●仮想通貨BAT利用のBrave、新規大幅増で月間アクティブユーザー1500万人に！BATトークンが…

●米リップル社の投資部門Xpringが2018年の設立以降、最低27のプロジェクトに対し、少なくても5億ドル（約545億円）を投資していることが分かった。

●本内容はTheBlockがXpringの投資を追跡して明らかにした。投資先にはレンディングプラットフォームのCompound、DeFiアプリのDharma、デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize、仮想通貨（暗号資産）取引所Bitso、ゲームのプラットフォームForteなどが含まれる。

●ブロックチェーン企業ソラミツは4日、福島県会津若松市の会津大学内でデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を開発し、7月1日から正式運用を開始すると発表した。

●分散型ブラウザのブレイブ、防弾少年団（BTS）やeスポーツチームと連携＝日経

●イーサリアム開発のスタートアップである「コンセンシス（ConsenSys）」は、北米大学リーグ（NACL：North American Collegiate League）と提携し、イーサリアム（ETH：Ethereum）ベースのeスポーツプラットフォームをローンチしたことを発表しました。

●NACLはアメリカに本拠を置き、eスポーツ（electronic sports）とエンターテインメントを提供するNPO組織です。エンターテインメントとして初めて競技型ゲームの放映を行った、200以上の大学が加入している組織であり、直近6カ月の平均視聴者数は世界中で40～50万人にも上ります。

●ANote Musicは、ルクセンブルクに拠点を置く音楽使用料に投資するヨーロッパの市場であり、2020年7月28日に正式に音楽投資プラットフォームを立ち上げます。このブロックチェーンベースの投資により、ユーザーは音楽使用料に投資したり、コンテンツ作成者の音楽の権利を所有したりできます。投資収益率を獲得します。

●爆買いしているのはビットコインだけではない＝米仮想通貨投資会社

●分散型レンディング（貸付）プラットフォーム「セルシアス・ネットワーク」は、仮想通貨（暗号資産）の入金額が18年にローンチして以降の総額が10億ドルを突破したと発表した。

●セルシアス・ネットワークは総収益の80%をユーザーに還元しており、仮想通貨保有者コミュニティに対しては現在までに1700万ドルの利息を支払っていると主張している。また、その利息のうち1,200万ドルはビットコイン（BTC）、300万ドルはネイティブトークンの「CELトークン」だったという。

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