■Flare Networksは米リップル社の投資部門Xpringが出資を行い、XRPの分散型台帳「XRPL（XRPレジャー）」上で、スマートコントラクト機能を導入するプロジェクト。
XRP保有者に対して、1:1の割合でSparkトークンを付与するエアドロップを発表しており、Sparkトークンはネットワークのガバナンスなどに利用される。スマートコントラクト作動には、Sparkトークンを担保にして発行されるFXRP（XRPと同価値）の発行が必要になるという。
■リップル社は銀行を持って無い人々を金融エコシステムに参加させる為にMojaloopグループと提携しました！この会社はオープンソースのソフトウェアプラットフォームであり、誰でも簡単に送金したり受け取ったりできるようにすることを計画しています。
■リップル社が、世界的人道支援団体メルシーコープス（Mercy Corps）に1000万ドル（約10億円）を寄付したことを発表した。
金融包摂を拡大し、世界の人々を経済的に支援することが目的であり、その上でメルシーコープスは、NGO（非政府組織）の中でも新しい革新技術を通じて弱い立場に置かれた人々に経済的機会を創出することにおいて実績があるとする。
■RippleNetとオンデマンド流動性、最新マップで55ヶ国以上をカバー
http://ripple.2chblog.jp/archives/42012240.html
■Line of Creditは、暗号資産（仮想通貨）XRPによるODL（On-Demand Liquidity）を利用する企業を対象とする、XRPの貸し出しサービスだ。中小企業を含めた金融サービスプロバイダが、XRPを利用したODL送金を活用し、キャピタルの流動性に素早くアクセスできる仕組みを整えることが目的となるという。
リップル社の上席プロダクトマネージャーBarry Joseph氏はそのメリットと仕組みについて、「Line of Creditにおける融資の審査から承認までに要する24～48時間という値は、既存の仕組みの平均2〜3ヵ月と比較して格段に効率化されることを意味する。融資申請にあたり、企業の財務状況を証明する書類も、従来式より簡易化可能だ。」などと強調した。年率は4%に留まる。
■XRPを採用することに消極的である理由…具体的に「規制上の不確実性、ラストマイル問題、既存パートナーとの問題」などが課題となっているという。
シュワルツ氏はさらに銀行がXRPの大規模採用に消極的であるもう一つの理由として、XRPが非常に新しい製品であるため、一般に受け入れられるにはさらに時間がかかるだろうと指摘した。
さらに最近ビットコインの上昇の要因と考えられる決済大手ペイパルの対応通貨にもXRPは含まれていなかった。
リップルは現在、オーストラリアで「PayID」ブランドの使用に関して著作権関連の訴訟にも直面している。オーストラリアの銀行コンソーシアム「NPPオーストラリア」がすでに「PayID」という名称を使用しており、知的財産権を侵害したと主張している。問題となっているのは「Pay」と「ID」の間にスペースがあるかないかだ。
■リップル社は中東・北アフリカ（MENA）地域の拠点をドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（DIFC：Dubai International Financial Centre）に開設した。エミレーツ・ニュース・エージェンシー（Emirate News Agency）が11月7日に報じた。
■リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは先日、アメリカにはリップル（XRP）に対して不利な規制が存在するため、イギリス、スイス、シンガポール、日本、アラブ首長国連邦などを代わりとなる拠点の選択肢として検討していると語った。
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局