■レンディングプロトコルのCream（C.R.E.A.M. Finance）はPolygon上でローンチしたことを発表した。
ローンチに伴い、USDC、USDT、DAI、MATIC、WETH、LINK、SUSHIの供給と貸し出しが可能になる。
C.R.E.A.M（Cream）はDeFiのレンディングプロトコルであり、トークンを貸し借りすることができるプラットフォームになる。
■米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、今後DeFi（分散型金融）分野に注力していく方針を発表した。新しいトークンの審査プロセス迅速化や、仮想通貨関連のアプリストアの提供、また事業のさらなるグローバル化などを検討しているという。
■バイナンスはここ1週間、管轄区域内での許認可を無視してサービスを提供していると世界中の規制当局から非難されている。バイナンスは「グローバルな取引所」であると称しているが、市民に金融サービスする際にライセンスを求める規制当局を納得させることはできなかったようだ。
■LINEのグループ会社で、暗号資産取引サービスとブロックチェーン関連事業を手がけるLVCは30日、NFTのマーケットプレイス（ベータ版）をスタートさせた。
同日の発表によると、LVCは、LINEのデジタル資産管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で、LINE独自のブロックチェーンを基盤としたNFTアイテムを取引できる「NFTマーケットβ」の運営を開始した。
NFTは、ノンファンジブル・トークン（非代替性トークン）のことで、デジタルコンテンツの所有を証明することができる。日本では、マネックスグループ傘下で暗号資産交換業を運営するコインチェックが今年、NFTマーケットプレイスのベータ版を開設した。また、GMOインターネットグループも同じく、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」（ベータ版）の開発を進めており、8月にも運営を開始する方針だ。
■イーサリアムクラシック（ETC）の開発者チームは新たなアップグレード「Magneto」を発表、7月後半にも実装する予定であることを明かした。
アップグレードはハードフォークを伴っており、開発者らはユーザーに対し、利用しているサービスがハードフォークをサポートしているか確認するよう呼び掛けている。また、マイナーなどにはノードのソフトウェアをアップグレードするよう求めた。
今回のアップグレード「Magneto（ECIP-1103）」では、セキュリティの向上と共にネットワークのガス代を削減することなどが見込まれているという。ECIPはイーサリアムクラシック改善案のことを指す。
■米SNS大手ツイッター社は、オリジナルのNFT（非代替性トークン）を発行した。
イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上に構築されたNFTマーケットプレイス「Rarible」で公開し、オークションで入札もされているが、どのNFTにも「非売品」と記されている。現在は、ツイッター社が投稿したNFTのツイートにコメントするとダイレクトメッセージが届き、NFTを入手できる仕組みになっている模様だ。
■米著名投資家のジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメント（Soros Fund Management）は、ビットコイン（BTC）の積極的な取引を同ファンドのトレーダーに許可したと、ウェブメディアのTheStreetが2人の関係者の話をもとに伝えた。
TheStreetによると、最高投資責任者（CIO）のドーン・フィッツパトリック（Dawn Fitzpatrick）氏がビットコイン取引を許可したという。
■米決済大手Visaは暗号資産（仮想通貨）のチームを強化するために、新たに2名の採用と、3名の配属を行った。ビットコイン（BTC）、ステーブルコイン、非代替性トークン（NFT）、分散型金融（DeFi）など様々な分野に取り組んでいく見込みだ。
■株式会社メルコインは7月1日、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の正会員に参加した。JCBAが発表した。
株式会社メルコインは、株式会社メルカリが4月に設立した暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的とした子会社だ。
今後予定する暗号資産関連サービでは、国内最大手フリマアプリ「メルカリ」の売上金をビットコインで受取ることができる機能の提供や、「メルペイ」での与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供するなどの事業計画がある。
■中国では、公共交通機関でデジタル人民元決済がデビューし、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の適用範囲は拡大し続けている。
6月30日の発表によると、北京の地下鉄で乗客がデジタル人民元を使用して24の地下鉄路線と4つの郊外鉄道を利用できるパイロットプログラムを開始した。
この新しいサービスは、中国のCBDCテストに関与している中国工商銀行の口座を持っていれば使うことができる。
■日本政府が、ビットコインを資金決済法上の外国通貨ではなく、これまで通り暗号資産（仮想通貨）に該当するとする見解を示した。
エルサルバドル共和国でビットコインを米ドルにとともに第二の法定通貨として法案を可決したことを受け、貿易や外国為替などにも関わる「外国通貨」の定義や「強制通用力」の有無が問われていた問題。
■金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が暗号資産（仮想通貨）に注目している。
FinCENは30日、優先事項として次の8つ──汚職／サイバー犯罪と身代金の暗号資産／テロ資金供与／詐欺／多国籍犯罪組織の活動／麻薬密売／人身売買／拡散金融──をあげた。
現状、これらの優先事項は政策とリンクしていない。FinCENは「金融機関がAML（アンチマネーロンダリング）プログラムにこれらの優先事項をどのようにして取り入れるべきかを明示した規則を後日発行する」としている。
■ブロックチェーンゲームやNFTプラットフォームの開発で知られるEnjin（エンジン）は、Polkadotを用いた次世代型NFTブロックチェーン「Efinity」のトークンセールで、約22億円を調達したことがわかった。
■米ドルステーブルコインUSDCは、Tron（TRX）のブロックチェーンに対応すると発表した。アジアユーザーへのリーチが目的だ。
TronはUSDCが採用する5つ目のブロックチェーン。現在、イーサリアム（ETH）、アルゴランド（ALGO）、ステラ（XLM）、およびソラナ（SOL）上でも稼働している。
■暗号資産（仮想通貨）カルダノ（ADA）のネットワークでステーキングされている数量は、310億ドル超（約3.4兆円）相当まで増加している。
カルダノは早ければ今年9月頃に、スマートコントラクトなどの新機能を導入するアップグレード「Alonzo（アロンゾ）」のメインネットがローンチされる予定。ステーキングの増加の背景には、アップグレードへの期待があると見られている。現在のステーキング数量は現供給量の71%超だ。
■テスラ（Tesla）社のCEO（最高経営責任者）でもあるイーロン・マスク（Elon Musk）氏は、以前からドージコイン（DOGE:Dogecoin）を支持するツイートを発信しており、そのツイートがドージコインの価格上昇に影響していることは有名な話です。マスク氏のツイートによってドージコインが上昇した価格幅は2万%以上とされており、ここ数か月は彼がツイートする度に大幅に値上がりするというパターンが続いていました。
しかし、最近のツイートに対して、ドージコインは反応することがなくなってきています。「ドージコインを手放せ」と呼びかけた過去にツイートしたときでもドージコインは全くの無反応でした。マスク氏の影響力は失われてしまったのでしょうか？
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局