1月26日に経済産業省が公表した最新の推計が波紋を広げている。人口減少が続き、人手不足が拡大している日本において、職種・学歴・地域によっては“人余り”が起きる可能性もあるという。人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司氏は、安易に外国人労働者への依存を大きくするのではなく、労働需要のミスマッチの解消を急ぐべきだと警鐘を鳴らす。