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　2025年の主食用米の生産量について各都道府県が目安を公表し、29道県が24年産の実績より増加を見込んでいることが22日、分かった。昨夏の品薄や民間在庫の低迷が後押しとなり、増産へとかじを切る産地が相次いだ。25年産の流通量が増えれば、さらなる価格高騰は回避される可能性もある。人口減で長期的なコメの需要は減少傾向にある中、多くの産地が異例の判断をした形だ。

　減少は9県にとどまった。