日々、若者文化や社会問題を研究するトレンド現象ウォッチャーの戸田蒼氏。そんな戸田氏が今、注目するのは、4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」について。どうやら独身の人には不公平感がぬぐえない制度のようで……。

　2026年4月、ついに「独身税」とも揶揄される新たな負担が国民の肩にのしかかろうとしています。物価高騰が止まらず、日々の生活を切り詰める人々が溢れる中、追い打ちをかけるように決定したこの制度。その正式名称は「子ども・子育て支援金制度」というものです。

　少子化対策の財源を確保するために導入されるこの仕組みが「独身税」という俗称で呼ばれている理由は、公的医療保険料に上乗せして徴収される「実質的な増税」でありながら、子供を持たない独身や子なし世帯には直接的な恩恵が一切ない、という不公平感にあります。

■ネット上で怒りの声が爆発

　ネット上でも、制度開始に向けた怒りの声が爆発。「物価高で生活するだけで精一杯なのに、恩恵のない制度のために手取りを減らされるのは理不尽」「これでは結婚を考える余裕すらなくなる」「独身であることがまるで罪であるかのような扱い」「少子化は国の政策ミスの結果なのに、なぜその尻拭いを独身者がしなければならないのか」「最初は数百円でも、消費税のように段階的に上げられるのは目に見えている」といった、悲痛かつ鋭い叫びがSNSを埋め尽くしています。

　年収500万円の会社員であれば、年間で約6000円。これは「スターバックスのコーヒー約10回分」を我慢しなければならない金額に相当します。趣味やささやかな娯楽を削ってまで、なぜ自分たちに還元されない資金を拠出しなければならないのか。4月の制度開始は、家計の問題というだけではなく、国と国民の信頼関係を問う大きな転換点になるかもしれません。

[ピンズバNEWS]
2026/3/8(日) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a43a5f001b6d6f35d47a42634ed4f42db540bea