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少子高齢化で医療費が増える中、現役世代の負担を抑えるための対応ですが、引き上げ幅は過去最大で、生活への影響が避けられません。

後期高齢者の健康保険料は、県内すべての市町村で作る組織が2年ごとに見直しています。

17日は定例の会議が開かれ、来年4月からの2年間の保険料を改定する議案が賛成多数で可決されました。

保険料は、75歳以上の加入者全員が同じ額を支払う「均等割額」と、それぞれの所得に応じて変わる「所得割額」から算出されます。

今回は、この「均等割額」が、年間4万5,260円から5万5,996円に変更されることが決まりました。

1万736円の増額で、引き上げ幅は過去最大です。

「所得割額」は、前の年の所得から基礎控除額を差し引いた額に9.02％をかけて計算していましたが、これも9.73％に変わります。

さらに、年間の保険料の上限額は80万円でしたが、85万円に改定されました。

所得に応じた軽減措置などが加わりますが、一人当たりの保険料の負担は、年間で2,500円から1万円以上、増えることになります。

県内では、人口が減る一方、75歳以上の人の数は増加傾向で、来年度は20万2,000人余り。

約4人に1人が後期高齢者です。

年金が主な収入の人がほとんどで、生活への影響が避けられません。

2026年2月17日 18:06
https://news.ntv.co.jp/n/abs/category/society/ab5bc4deced8a249adb800711ffb645216