サラリーマン力向上まとめサイト

　緊急事態宣言で様々な施設が「休業要請」を求められることになりそうだ。

　その中にはネットカフェも含まれる。

　ネットカフェで寝泊まりしている”ネットカフェ難民”の人たちはどこに行くのか？

　こうした社会的なよりどころがない人たちの問題は今回の「緊急事態宣言」で軽視されがちな問題なのでメディアも行政も細やかに対応する必要がある。

　小池知事はそのことで対策を明言している。

緊急事態宣言で休業要請の可能性。「ネカフェ難民」の行き先はどうなる？【小池都知事会見】

小池知事は、こうした場所で寝泊りするいわゆる「ネカフェ難民」について質問されると、補正予算のうち、失業し住宅を失った人に一時的な住居を提供する費用（12億円）の対象にあたるとした。

そのうえで「質問にあったところ（ネットカフェ）で寝泊りされている方々が、仮の住まいと言いましょうか、滞在できる場所を確保するということを念頭に置いたものでございます」と回答した。

出典:ハフポスト（4月6日）緊急事態宣言で休業要請の可能性。「ネカフェ難民」の行き先はどうなる？【小池都知事会見】

『羽鳥慎一モーニングショー』（4月7日放送）もこの問題を取り上げた

　東京新聞の朝刊記事を引用してこの問題についてスタジオトークが行われた。

（羽鳥慎一キャスター）

「娯楽施設、ナイトクラブ、カフェ、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、パチンコ店、ライブハウスなどに休業要請が検討されています。

この中のネットカフェに関しての新聞、斎藤さん、お願いします」

（斎藤ちはるアナ）

「今朝の東京新聞です。

『ネットカフェ難民　恐々』

『使用制限で居場所なし』という見出しです。

東京都が2018年に公表した調査結果では、

住居がなく、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなどに寝泊まりする人は

都内で1日およそ4000人と推計。

（そうした）施設の使用制限などが実施されると

こうしたネットカフェ難民は行き場を失い、

さらに厳しい状況になると心配されています。

ネットカフェなどを泊まり歩く男性は

『身体の調子がよくなく、雨風をしのげる場所が必要だ。

職探しに使うプリペイド式の携帯電話の充電もできない」と話す。

貧困問題に取り組む認定NPO『自立生活サポートセンター・もやい』の大西理事長は

『ネットカフェや24時間営業の飲食店が営業を自粛したら、居場所を失う人がさらに増える恐れがある』

と指摘します」

　ここからの出演者たちの言葉は、それぞれの社会問題についての認識や理解が透けてみえて興味深いものだった。

　以下、その会話を引用するが、かなり長くなるので、飛ばし飛ばし読んでいただきたい。

以下ソース先で

4/7(火) 13:19
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200407-00171916/