電子商取引（EC）サイトが不正なプログラムにより改ざんされた事件で、全国の約40の企業や団体のサイトが改ざんされ、顧客情報が流出した疑いがあることが警察庁への取材で判明した。不正プログラムを発動する文字列には中国で使われる簡体字が含まれており、警察庁は海外の犯罪グループが関与した可能性があるとみている。