NFT市場参入を計画

GMOインターネットグループが、NFT（非代替性トークン）を活用した事業を計画していることが分かった。日本経済新聞が報道、GMOインターネットの代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏も自身のツイートで報告した。

数カ月以内にNFTの流通プラットフォームを構築することを目指しており、アート作品や音楽、ゲーム、アニメ、会員権、チケットなどの取引を想定。国内大手企業の参入で、一般向けにNFTの普及が拡大する可能性があるとの見方が出ている。

GMOインターネットについては、グループ企業のGMOコインが暗号資産（仮想通貨）サービスを提供。ブロックチェーンに関する事業ですでに実績があるグループとして、NFTの新サービスも手がける。

NFT市場は急成長

NFTは最近、著名なアーティストやスポーツ組織らの参入で、国内外で急激に需要が高まってきた。

国内ではすでにコインチェックがNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」をローンチ。先週にはサービス開始1週間で、利用者数が1.2万人を突破したと発表した。現在取り扱っているゲームのデジタルアイテムだけでなく、今後はアートやスポーツなど幅広い分野に拡大していく予定だと説明している。

日本における新たな参入事例では昨日、LINE BlockchainがNFTプラットフォームを構築していることを発表。「誰でもNFTの出品・購入・交換が可能で、使いやすく、世の中に広がりやすいサービスを目指す」としている。

また2日には株式会社メルカリが、仮想通貨やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社の「株式会社メルコイン」を設立することを取締役会で決議。今後、交換業者の登録申請を行う予定だと明かした。

プレスリリースではNFT市場への進出を示唆。「NFTなど、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていく考えだ」としている。

参考資料：
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局