政府関係者は、東京都が除外されたことについて、「われわれも努力しなければならない」と語っていて、補償を前向きに検討する考えを示している。

GoToトラベルをめぐっては、自民党の岸田政調会長が19日、「政府が動いているようだ」と述べるなど、除外された東京都の扱いが大きな焦点になっていた。

複数の政府・与党関係者によると、キャンペーンの対象から除外された東京都発着の旅行について、「予約済みの旅行代金のキャンセル料の全額を、国が肩代わりして補償する案」を軸に検討されている。

赤羽国交相と田端観光庁長官が20日にも会談し、詰めの協議を行う見通しだという。

ただ、政府内には、国が事業者に対して直接補償を行うことに否定的な意見もあり、今後、最終的な着地点をめぐる調整が行われることになる。
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