JVCEAがパブリックコメントを募集

金融庁認定の規制団体である「日本仮想通貨（暗号資産）交換業協会（JVCEA）」は19日、定款施行規則、業務規程、自主規制規則の改正及び制定について、パブリックコメントの募集を行うことを発表した。

日本では昨年5月、「仮想通貨」という名称を「暗号資産」に変更することなどを定めた資金決済法と金融商品取引法の改正法案が成立。新たに施行される法律に対応するために、JVCEAは定款施⾏規則等の改正及び制定を行う。今回の発表はそれに先立って意見を募集するというものだ。

関連：「暗号資産」の改正資金決済法が成立、来年4月施行へ

JVCEAは、定款諸規則等の制定改廃について原案を公表し、意見を公募することによって、決定プロセスの公正性を確保し、透明性を高めている。パブリックコメントの応募は昨日から受付を開始しており、期間は4月17日の10時まで。郵送かメールでの応募が可能だ。

金融庁が今年1月、仮想通貨の証拠金取引の最大倍率（レバレッジ）を2倍にする方針を固め、今年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で規定すると報じられてから、国内の規制に対する注目は一段と高まっている。

関連：金融庁、仮想通貨FXのレバレッジ「2倍」で方針固める

今回JVCEAが意見を募集するテーマは、その証拠金取引やデリバティブ取引、マネーロンダリング及びテロ資金供与、顧客財産の管理など非常に幅広い内容となっている。参考資料は案内文書を含め、44種類に及ぶ。

⾦融商品取引法の⼀部改正により、仮想通貨のデリバティブ取引について、外国為替証拠⾦取引と同様に規制が整備された。JVCEAは、デリバティブ取引の⾃主規制活動を継続するため、⾦融商品取引法に基づく認定⾦融商品取引業協会の申請を⽬指している。　

参考資料：https://coinpost.jp/?p=140141　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局