「ＴＯＫＩＯ」の城島茂が１１日、「週刊ニュースリーダー」（テレビ朝日系）に出演し、悪質ホスト商法について言及した。

客の飲食代などをホストが一時的に立て替え、その後に客に後払いさせるシステム「売り掛け」によって、支払い能力のない若い女性に多額の借金を背負わせることが問題になっている。番組では１回の支払いで１２０万円の支払いを求めるケースもあることを紹介した。

菊地幸夫弁護士は「お客さんが払わないとホスト、お店側は裁判を起こす。１２０万円とか常識外れと思うんですけど、裁判所はこれを『暴利行為だと無効です』という判断は、そう出さない。そこをなぜ言わないのか。僕は裁判所が言えばいいと思う」と私見を述べた。

　続けて「『払わないと風俗に売るぞ』みたいな脅迫的な言葉があると裁判所も『ダメだよ』と言うんですけど。裁判所がもう少し果敢に暴利行為だと言えばいんです。消費者保護の法令ってあるんですけど、そっちの分野でお客さんを救済する方法で考えるしかない」と解説した。

城島も「売り上げ至上主義なんでしょうけど。本質のサービスを提供してほしいところはあります」と話した。　

東スポWEB
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