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　県協会は１９４８年に設立。各警察署や幹部派出所単位に地区協会があり、県協会と１５の地区協会で交通事故抑止へ広報、啓発活動などに取り組んでいる。
地区協会での活動資金はすべて会費収入で賄っており、運転免許の更新・新規登録時などに免許所有者に加入を呼び掛け、年５００円を徴収している。

　加入率は、９８年度までは９０％台で推移していたが、以降下がり続け、２０１１年度には５７・６％と６割を下回り、１８年度は５３・０％と５割のラインに迫る。

　加入率が比較的高い高齢者で免許の自主返納が増加しているほか、「協会の活動内容などをよく知らない若い世代で加入を断るケースが増えている」と県協会。
免許更新時に依頼をするため、以前は有効期限に合わせて３年分や５年分を支払うケースが多かったが、近年は負担増を敬遠して１年分にする人も増えたという。

　地区協会では、県警から窓口での免許更新事務などの業務を委託されているほか、交通安全県民運動での広報車による啓発活動、
通学路での看板の設置、小学生を対象にした交通安全教室などを行っている。

　加入率下降による会費収入減は地区協会の運営を直撃。佐賀北地区協会では、これまで年に１回、地区内の小中学校、警察などとの情報交換の場として
委員会を開いていたが、財政上の理由で本年度は中止したという。同協会は「別の方法で情報共有の場を設けるなど、活動方法を変える時期にきている」と話す。

　免許新規登録時に加入しなかったという佐賀大１年生（１９）は「免許登録時に初めて協会に加入する仕組みを知った。
その場だけの説明では（協会の活動や意義を）理解できず加入しなかった」、佐賀市内の男性（７０）は
「任意だから昔から払わないことが当たり前になっている」と話す。

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https://www.saga-s.co.jp/articles/-/455114